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飲食店の閉店ガイド|手続き・費用と損しない撤退の順番

飲食店の閉店ガイド|手続き・費用と損しない撤退の順番

最終更新日:2026年7月3日

飲食店の閉店で最後に手元へ残るお金は、閉店を決めた瞬間ではなく、その後の段取りの順番でほぼ決まります。同じ店・同じ設備でも、動く順番を間違えただけで数百万円単位の差がつくことがある。これが、閉店相談の現場に立っていて痛感する現実です。

この記事では、閉店までの逆算スケジュール、行政手続きの一覧と期限、費用の内訳、そして費用を収入に変える方法までを一気に整理します。読み終えたら、明日やるべき最初の一歩が決まるはずです。

この記事のポイント

飲食店の閉店で手元に残るお金は、閉店を決めた瞬間ではなく「動く順番」でほぼ決まります。解約通知を先に出してしまうと、選べる選択肢が減ります。

  • 閉店までの逆算スケジュールは、理想は6か月前スタート
  • 保健所・税務署など、期限のある行政手続きの一覧
  • 原状回復費用を中心とした閉店費用の内訳
  • 居抜き売却で、出ていく費用を収入に変える方法

飲食店の閉店は「決断」より「段取り」で差がつく

閉店を考えること自体は、いまの外食業界では少しも特別なことではありません。帝国データバンクの調査では、2025年の飲食店倒産は900件と前年の894件を上回り、過去最多を更新しました。業態別では酒場・ビヤホールが204件で最多、中華・東洋料理店と日本料理店も過去最多です。

容易に値上げに踏み切れない中小・零細の飲食店を中心に、倒産・廃業の件数は高止まりすることが見込まれる。

帝国データバンク「『飲食店』の倒産動向(2025年)」より

出典:帝国データバンク「『飲食店』の倒産動向(2025年)」をもとに整理

そもそも飲食業は競争の分母が桁違いに大きい業界です。総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」によると、宿泊業・飲食サービス業の民営事業所は59万9,058事業所で、全産業の11.6%を占めます。

出典:総務省統計局・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要」をもとに整理

およそ9事業所に1つが宿泊・飲食。これだけ密度の高い市場では、撤退は経営判断の一部であって敗北宣言ではありません。むしろ問題は撤退の巧拙です。

同じ帝国データバンクのレポートによれば、飲食店の価格転嫁率は32.3%と全業種平均の39.4%を下回ります。コストが上がった分をメニュー価格に乗せられない構造の中では、腕のいい料理人の店でも数字が合わなくなることがある。閉店の理由は経営者の能力不足とは限らない、というのが統計の示す実像です。

相談の現場でよくあるのが、「先週、大家さんに解約通知を出しました。それで、居抜きで売れると聞いたんですが」というケース。お気持ちは分かりますが、順番が逆です。解約通知で退去期限が確定すると、売却活動に使える時間が減り、交渉の主導権は買い手側に移ります。段取りの巧拙とは、まさにこの順番のことです。

閉店までの逆算スケジュール|理想は6か月前スタート

閉店日をゴールに置いた逆算で動くと、やることの渋滞を防げます。標準的な時間軸を整理しました。

時期やること
6〜4か月前閉店の意思固め・賃貸借契約書の確認(解約予告期間・造作譲渡の可否)・居抜き売却の査定
4〜3か月前売却先・譲渡先の方針決定・貸主への相談と解約通知
2〜1か月前スタッフへの告知・取引先への連絡・リース品の清算確認
閉店前後常連客への告知・最終営業・引き渡しまたは原状回復工事
閉店後1か月以内税務署への廃業届などの行政手続き

あなたのお店の賃貸借契約書、解約予告は何か月前と書いてありますか。店舗契約では3か月や6か月といった長めの予告期間が設定されていることが多く、ここを読まずにスケジュールを組むと、想定外の家賃が数か月分のしかかります。すべての起点は契約書の確認です。

なお、6か月前スタートはあくまで理想形。資金繰りの事情で今月中に決めたい、という状況でも打つ手はあります。時間がないときほど、個別の手続きを自力で調べるより先に、閉店支援に慣れた専門会社へ相談したほうが早く正確です。

時間がない場合の最短ルート

「あと2か月しか持たない」という切迫した状況なら、順番を絞り込みます。最初の1週間で賃貸借契約書の解約条項と造作譲渡の可否を確認し、同時に居抜き買取会社へ査定を依頼する。買取会社への直接売却なら買い手を探す期間を短縮でき、INUKI CAPITALでは最短1週間での買取完了を公式に案内しています。ただし実際の期間は、貸主承諾・契約条件・設備状況によって変わります。

売却のめどが立ってから貸主に相談し、解約通知を出す。行政手続きは閉店後1か月の猶予があるものが多いので、閉店前は売却と貸主対応に集中し、届出類は閉店後にまとめて処理する。この割り切りが、短期決戦での消耗を防ぎます。

閉店に必要な行政手続き一覧|期限のあるものから押さえる

閉店の届出は提出先が多くて面倒に見えますが、期限が明確なものから片づければ混乱しません。主な届出先を一覧にします。

届出先主な手続き期限の目安
税務署個人事業の廃業届出書(個人)・異動届出書(法人)廃業から1か月以内
保健所飲食店営業許可の廃業届・許可証の返納速やかに(自治体で異なる)
都道府県税事務所事業廃止の申告(個人事業税)自治体で異なる
警察署深夜酒類提供飲食店・風俗営業の廃止届(該当店のみ)廃止から10日以内など
消防署防火管理者の解任・廃止関連の届出速やかに
年金事務所・ハローワーク・労基署社会保険・雇用保険の事業所廃止手続き(従業員がいる場合)廃止から5日〜10日以内など

個人事業主の場合、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」は事業廃止から1か月以内の提出と定められています。青色申告をやめる届出や消費税の事業廃止届出書など、店の状況によって必要な書類が変わる点にも気をつけたいところです。

出典:国税庁「廃業する場合」をもとに整理

表の期限はあくまで代表例で、店の営業形態や自治体によって要否と期限が変わります。自店に必要な手続きの正確な一覧は、管轄の税務署・保健所への確認が確実です。

個人と法人で手続きの重さが違う

個人事業の閉店は、上の表の届出を出せば手続きとしては一区切りです。青色申告をしていた場合の「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者だった場合の「事業廃止届出書」、予定納税がある年の減額申請など、自分の申告状況に応じた書類を足していくイメージになります。

法人の場合は話が重くなります。店舗を1つ閉めるだけで法人自体は存続するなら異動届等で済みますが、会社そのものを畳むなら解散・清算の登記が必要で、税理士や司法書士の関与がほぼ必須です。「店を閉める」と「会社を畳む」は別の手続きだと切り分けて考えると、やることの見通しが立ちます。

閉店費用の内訳|何にお金が消えるのか

閉店には「店を閉めるための費用」が発生します。開業のときは何社も見積もりを比べたのに、閉店の見積もりは人生で初めて見る。だから金額の妥当性が判断できない。これが閉店費用で損をする典型パターンです。主な費目は次のとおりです。

  • 原状回復工事費:内装・設備を解体し、借りたときの状態に戻す工事。閉店費用の中で最も重い費目です
  • 解約予告期間の家賃:営業していなくても、予告期間が満了するまで家賃は発生し続けます

この2つが二大費目で、ほかにリース品の残債清算、厨房機器や什器の処分費(産業廃棄物としての処理)、従業員の給与・退職金の清算が加わります。

とくに厄介なのが解約予告期間の家賃です。営業をやめた店の家賃は、乗っていないのに回り続けるタクシーのメーターのようなもの。「閉店を決めてから考えればいい」と後回しにした期間が、そのまま費用に変わります。

原状回復の「範囲」は契約書が決める

原状回復費用を左右するのは工事単価より先に、そもそもどこまで戻すのかという範囲です。内装や造作を撤去してスケルトン(躯体むき出し)まで戻すのか、入居時の内装付きの状態まででよいのか。契約書の原状回復条項と特約の書き方で、工事のボリュームがまるごと変わります。

見積もりを取るときは、貸主指定の業者1社だけで決めないのが鉄則です。範囲の解釈に幅がある工事だからこそ、複数社の見積もりを並べると内訳の違いが見えてきます。ただし指定業者以外への発注を認めない契約もあるため、ここでも出発点は契約書です。

具体的な金額は店の規模・立地・契約条件で大きく変わるため、この記事で相場を断定することはしません。確実に言えるのは、原状回復と家賃という二大費目はどちらも段取り次第で減らせる、ということです。その方法が次の章です。

費用を収入に変える一手|居抜き売却という選択肢

閉店費用の話を、支出から収入にひっくり返せる可能性があるのが居抜き売却です。厨房設備・内装・什器を次の借主や買取会社へ譲渡できれば、原状回復工事そのものが不要になり、造作譲渡料が手元に入ります。

項目スケルトン返し居抜き売却
原状回復工事必要(費用発生)原則不要
設備・内装解体・処分譲渡して現金化
閉店の収支支出のみ収入になる可能性

閉店相談で原状回復の見積書を見せながら「これが払えないから、閉店を先延ばしにしているんです」と打ち明けられることがあります。営業を続けるほど赤字が積み上がるのに、閉めるお金がないから閉められない。この袋小路の出口が居抜き売却です。売却が成立すれば、閉店のためのお金を用意する必要がなくなります。

大阪・関西圏の飲食店なら、居抜き買取専門のINUKI CAPITALが直接買取に対応しています。最短1週間での買取完了を公式に案内しており、査定は無料です。買い手を探す時間がない切迫した状況でも、条件が合えば間に合う可能性があります。売却された店舗が次の開業者にどう引き継がれていくかは「大阪の居抜き物件」の記事で解説しています。

INUKI CAPITAL(居抜き買取専門ページ)で買取の仕組みを確認する / TEL:06-6379-3782(毎日9:00〜20:00)

飲食店で成り立つこの仕組みは、美容室の居抜きなど他業種の店舗でも同じ構図です。ただし居抜き売却には前提条件が1つあります。賃貸借契約書で造作譲渡が禁止されていないこと。だからこそ、解約通知より先に契約書の確認と査定、という順番が生きてきます。

居抜き売却が向かないケースもある

公平のために書いておくと、すべての店が居抜きで売れるわけではありません。設備の老朽化が激しく次の借り手の改装費がかさむ物件、家賃が周辺相場より明らかに高い物件、造作譲渡禁止特約があり貸主の承諾が得られない物件は、居抜きが成立しにくい代表例です。

それでも私は、最初の一手は査定だと言い切ります。理由は単純で、査定は無料でありながら「居抜きで売れるのか、いくらになるのか」という最大の不確定要素を数字に変えてくれるからです。売れないと分かればスケルトン返しの見積もりに集中すればよく、判断が速くなること自体に価値があります。

スタッフ・常連客・取引先への伝え方と順番

閉店の情報管理は、費用と同じくらい収支に影響します。閉店の噂が先に広まると、スタッフの離職で最終月の営業が回らなくなったり、仕入れ条件が変わったりと、静かに損失が積み上がるからです。

私が勧める順番は明確です。最初に決めるのは「誰にも言わない期間」。売却・譲渡の方針が固まるまでは、家族と専門会社以外に話さない。スタッフへは方針確定後、遅くとも最終営業日の1か月前までに、次の職場探しの時間を確保できるタイミングで伝える。常連のお客様への告知は最後、最終営業日の2〜4週間前が目安です。

言いにくい話を先延ばしにしたくなる気持ちは自然なものです。ただ、閉店を告げたときに常連さんから返ってくるのは、責める言葉ではなく「今までありがとう」であることがほとんど。最終営業日が店の歴史で一番温かい日になった、という光景を何度も見てきました。

取引先への連絡は、スタッフへの告知と同じタイミングか少し後が目安です。仕入れの停止時期と最終支払いの段取りを先に固めてから伝えると、話がこじれません。長年の付き合いがある酒販店や食材業者には、閉店後の設備・在庫の引き取り先を紹介してもらえることもあり、誠実に伝えた閉店は最後まで味方を増やします。

大阪・関西の飲食店閉店の相談はINUKI CAPITALへ

ARATA ESTATEが運営するINUKI CAPITALは、大阪・京都・神戸の飲食店・店舗の居抜き買取を専門としています。閉店を迷っている段階の相談・査定は無料で、秘密厳守。スタッフやお客様に知られることなく、撤退した場合の手残りを数字で把握できます。

寿司店・カフェ・居酒屋・焼肉店など飲食店の買取実績が中心で、閉店にともなう造作譲渡の交渉や貸主対応も代行します。「閉店するかどうか」を決める前の材料集めとして、査定だけ受けることも歓迎です。

閉店の相談は、書類が何もそろっていない段階でも始められます。手元に賃貸借契約書と店舗の平面図があれば査定の精度が上がりますが、「まず話を聞いてほしい」だけでも問題ありません。窓口は電話(06-6379-3782・毎日9:00〜20:00)とLINEの2つで、営業時間中の店舗を離れられないオーナーにはLINE相談が使いやすいはずです。

よくある質問

閉店を検討し始めたオーナーから、相談の場で実際によく受ける質問をまとめました。同じ不安を抱えている方の判断材料になれば幸いです。

Q. 閉店するか迷っている段階でも査定を受けられますか?

受けられます。むしろ迷っている段階こそ査定の使いどころです。居抜き売却の査定額が分かれば、「続けた場合」と「閉めた場合」の収支を並べて比較でき、閉店するかどうかの判断そのものに使えます。

Q. 廃業届を出さないとどうなりますか?

税務署への廃業届を出さないと、事業を続けているとみなされ、確定申告書類の送付が続いたり、税務上の確認が発生したりします。廃業から1か月以内という期限が定められているので、閉店後の手続きリストの最初に入れておくと漏れません。

Q. 閉店費用が払えない場合はどうすればいいですか?

先に居抜き売却の査定を受けてください。売却が成立し、貸主の承諾や契約条件が整えば、原状回復費用を抑えながら造作譲渡料を受け取れる可能性があります。「払えないから閉められない」状態こそ、居抜き売却で出口が見つかる典型例です。

Q. 賃貸借契約の解約予告は何か月前に必要ですか?

店舗の賃貸借契約では3か月前や6か月前など、住宅より長い予告期間が設定されているのが一般的です。正確な期間は契約書の解約条項に書かれているので、閉店を考え始めた時点で最初に確認すべき項目です。

Q. 従業員にはいつ伝えるべきですか?

売却・譲渡の方針が固まってから、遅くとも最終営業日の1か月前までが目安です。早すぎると離職で営業が回らなくなり、遅すぎるとスタッフの再就職準備の時間を奪います。解雇予告など労働法上の手続きが必要な場合もあるため、雇用形態に応じて社会保険労務士等への確認が確実です。

Q. どんな飲食店でも居抜き売却できますか?

賃貸借契約で造作譲渡が禁止されている場合や、貸主の承諾が得られない場合は難しくなります。ただし専門会社の交渉で承諾を得られるケースも多いため、契約書に禁止特約があっても、あきらめる前に相談する価値があります。

Q. 赤字続きの店でも査定してもらえますか?

査定の主対象は設備・内装・立地であり、店の損益は直接の査定基準ではありません。赤字でも立地と設備の条件次第で値が付くケースは珍しくないので、経営状況を理由に査定をためらう必要はありません。

Q. 閉店前に厨房機器だけ売却してもいいですか?

居抜き売却を視野に入れているなら、個別の機器の切り売りは待ったほうが得策です。厨房設備一式がそろった「すぐ営業できる状態」こそが居抜き物件の価値の中心で、主要機器を先に売ると全体の査定額が大きく下がることがあります。売る順番も査定のときに相談できます。

飲食店の閉店・居抜き売却の相談はこちら(LINE相談可)
TEL:06-6379-3782(毎日9:00〜20:00)
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まとめ|閉店の収支は「順番」で決まる

飲食店の閉店でやるべきことは多いものの、順番はシンプルです。契約書の確認と居抜き査定が先、解約通知は後。この順番さえ守れば、原状回復費用と解約予告期間の家賃という二大費目を圧縮し、場合によっては閉店を収入に変えられます。

倒産900件・過去最多という数字が示すとおり、撤退は珍しい選択ではなくなりました。大事なのは撤退するかどうかより、撤退の仕方です。行政手続きは期限があるものの閉店後でも間に合います。取り返しがつかないのは、査定より先に解約通知を出してしまうことと、設備を切り売りして居抜きの価値を崩してしまうことの2つだけです。

閉店を迷い始めたいまが、実は一番いい相談のタイミングかもしれません。数字を握ってから決める閉店と、追い込まれてから始める閉店では、最後に残るお金も気持ちもまったく違います。

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著者:ARATA合同会社(ARATA ESTATE)

大阪・関西圏の不動産仲介・居抜き物件買取を専門とするARATA合同会社。飲食店オーナーの閉店相談から開業支援まで、一貫したサポートを提供している。